統一指導委員会設置への経緯

　全国には様々な経営者や労働組合が存在しています。残念ながら、経営者のなかには労働組合を良く思わない経営者が一定数存在していることは事実です。

　しかし、今回の函館バス㈱のように、団体交渉拒否・不当解雇・不当配転・支配介入・そして中立義務違反に至るまで、ここまで正面から労働組合法を無視し、労働委員会の命令や司法判決が明確に出されても従わない経営者は、私鉄総連の長い歴史を振り返っても極めて稀有な存在です。

　私鉄総連にも多くの労使紛争の歴史はありますが、その多くは議論の結果、労使が折り合わず、その判断を労働委員会や司法に委ねたものです。しかし本件は議論を完全に否定し、人事権や懲戒権、支配介入により考えを押し通すやり方です。

　私鉄総連は、この事態を深刻に受け止め、2022年6月に１６年ぶりに統一指導委員会を立ち上げ、組織をあげて函館バス事件に対応することとしました。