第４回中央委員会（2022年度）
私鉄総連は６月６日、青森県青森市で第４回中央委員会を開き、2023年度産業別最低賃金協定の改定承認、長期闘争組合支援基準にもとづく「私鉄北海道函館バス支部統一指導委員会」の延長、2023年度運動方針（案）の決定など、全８議案を原案どおり満場一致で決定した。
第４回中央委員会は、池之谷副執行委員長の司会で始まり、議長団に紺野淳中央委員（福島交通）と阿部豊中央委員（阪急）を選出した。
木村執行委員長は「真の持続可能性を実現するためには『人材への投資』が極めて重要であり、積み上げてきた健全な労使関係のもと、これまで以上に真摯に議論を重ねることが重要である。さまざまな課題に対し共通認識をはかっていきたい」などとあいさつ。
議事は、一般会務報告、2022年度第3・四半期、2022年度会計決算報告と同会計監査報告を拍手で承認した。
議案では、「新加盟組合の承認」「脱退組合の承認」「部会幹事の一部変更」「2023年度産業別最低賃金協定の改定承認」「長期闘争組合支援基準にもとづく『私鉄北海道函館バス支部統一指導委員会』の延長」「2022年度一般会計剰余金処分（案）の決定」「2023年度予算（案）の決定」をそれぞれ拍手で承認・決定した。「長期闘争組合支援基準にもとづく『私鉄北海道函館バス支部統一指導委員会』の延長」では、全体の拍手で承認された後、加藤中央委員（私鉄北海道）から、函館バスの裁判闘争における現状の報告と、議案承認へのお礼が述べられた。2023年度運動方針（案）では、４人から質問・意見が出され、本部答弁後、原案通り決定した。